日光市議会 2019-12-11 12月11日－一般質問－03号
この状況に対処するためには、一般財源ベースで歳入の増加、そして歳出の削減に取り組む必要があります。そして、そういうことで基金に頼らない財政運営、これを目指す必要があるということであります。歳入の増加につきましては、質問の中にもありましたが、有識者による検討会の立ち上げを予定しているところであります。
この状況に対処するためには、一般財源ベースで歳入の増加、そして歳出の削減に取り組む必要があります。そして、そういうことで基金に頼らない財政運営、これを目指す必要があるということであります。歳入の増加につきましては、質問の中にもありましたが、有識者による検討会の立ち上げを予定しているところであります。
平成29年度、11.0％ということで、これはやはり純粋な一般財源ベースでも一般財源を充当した扶助費というものは増加傾向にあるのは否めないというふうには考えております。 ○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。 ◆１６番（落合誠記君） 経常収支比率の話が出ていますけれども、意見書では、臨時財政対策債、一般財源に含んだ数値ということで発行額が29年度は４億円となっております。
一般財源ベースの経常経費でございますが、平成23年度決算が約79億3,200万円から平成26年度決算では約82億9,500万円と、約３億6,300万円の増額となっております。なお、今後の事業についてでございますが、現在計画中の事業規模が確定していない事業も多くありますので、具体的な金額をお示しできるまでには至っておりません。
本市における学校図書館支援員10名に係る予算額は、平成24年度において958万6,000円、平成25年度は959万7,000円、平成26年度は955万6,000円、平成27年度は955万4,000円となっておりますが、平成27年度を例に申し上げますと、本市におけます小中学校費全体に係る普通交付税の基準財政需要額が12億2,004万2,000円であるのに対し、当初予算で小中学校に係る経費として、一般財源ベース
先進的な事例で申し上げますと、市が実施する全ての事業を経常的経費と投資的経費に分類し、経常的経費についての財源を一般財源ベースで配分いたします。担当課においては配分された一般財源と担当課で歳入する特定財源の合計額で歳出予算を積み上げなければならず、担当課においては事業の選択と集中に取り組み、また歳入の確保にも今まで以上に取り組む必要が出てまいります。
こうした中、経常的経費や義務的経費につきましては、その必要性から財源を担保しなければならず、結果として政策的事業における一般財源ベースで調整せざるを得なくなり、その要求限度額を50％とするという厳しい予算編成方針となってしまったところであります。このことにより、議員ご指摘のように、実施計画と予算編成との整合性が保たれていない状況となり、来年度に向けて改善すべき課題と受けとめております。
庁舎建設事業につきましては、基本的に補助金等の補助事業は入らないということですから、いわゆる一般財源ベースでしなければならないと、そういったときに、やはり起債、議員おっしゃるように起債が一番大きな財源になってまいります。合併特例債が一番有利な起債ですので、それを充当していきたいと。
２点目の歳出の精査による削減はどの程度を見込んでいるか、また不足分に届かない場合の財源手当てについてですが、今年10月にまとめた平成24年度の取り組み方針、いわゆる振興計画実施計画において、ご指摘のように、一般財源ベースで３億5,000万円の財源不足が生じています。
このうち、財政サイドといたしましては、特定財源を除いた一般財源の中で、財政計画上は、一般財源につきましては、７億から８億というふうに考えていたところでございますが、現在、ここに計上された一般財源の中では９億、ハード事業だけについては９億7,000万というような数字になっておりますので、事業費ベース、一般財源ベースで財政計画と実施計画の差が２億から３億あるということになりますので、事業費ベースになりますと
このようなことから、現時点においては一般財源ベースでの歳入を確保できるものと見込んでおりますので、歳出予算における各事業については予定どおりの執行が可能であるというふうに考えております。 次に、芳賀地区広域ごみ処理施設建設についてであります。現在稼働している焼却施設は、真岡市清掃センターが供用開始から21年目を迎え、耐用年数も経過し、老朽化しております。
平成20年度当初予算見込みは、一般財源ベースで179億7,000万円、歳入見込みは171億円であることから、約９億円の超過額が見込まれていました。一律10％のカット、査定等が行われ、今回の提出の予算になったと思われます。予算カットや査定をする際、事務事業評価がどう反映されたのかお伺いいたします。 ○議長（吉田稔君） 答弁を求めます。 日向野市長。
現在、新年度の予算編成に向けて収支見通しを精査しておりますが、不足する財源は一般財源ベースで約12億円と見込んでおります。集中改革プラン等に基づきまして相当の財源の開拓、あるいは歳出の削減に取り組むといたしましても、この不足額全体をその努力で埋めることは到底困難であると、そのように考えております。
また、公共的分野における民間との協働については、市営駐車場ほか６施設に指定管理者制度を導入して、民間活力導入と経費縮減で約200万円の削減を図ったほか、氏家養護団を民間に移譲したことにより、一般財源ベースで3,600万円を削減いたしたところであります。
一方、歳出では人件費の削減に努めるなどとともに子育て支援や少子化対策、観光を含めた産業の振興などに積極的に取り組まれており、この結果公債費を除くいわゆる一般歳出を一般財源ベースで見ますと約126億9,500万円になり、今年度に比べ約７億2,900万円、6.1％の増加となるものであります。この6.1％の増加は、一般財源の伸び率5.5％を上回るものであります。
したがいまして、一般財源ベースの予算規模で見ますと18年度と同程度になるものではないかと考えております。 次に、ごみ処理施設建設についてであります。
したがいまして、各課でもある程度限度に来ている経費も出ておりますが、平成15年度につきましても平成14年度予算編成で実施した経費の一般財源ベースでマイナス５％の削減計画を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。